マンション経営の初期費用とランニングコスト完全ガイド｜元手はいくら必要？2025年最新版

マンション経営は、安定した家賃収入を得られる魅力的な投資手法として注目を集めています。しかし、成功するためには適切な資金計画が不可欠です。

マンション経営を始める際に最も重要なのは、初期費用とランニングコストを正確に把握することです。多くの投資家が物件価格のみに注目しがちですが、実際には物件取得費用以外にも様々な費用が発生します。

不動産投資において、初期費用は物件価格の15～40％程度が目安とされています。例えば、3,000万円の投資用マンションを購入する場合、450万円から1,200万円の初期費用が必要になる計算です。この幅の大きさは、頭金の割合や物件の種類、購入時期などによって変動するためです。

また、マンション経営では継続的なランニングコストも発生します。管理委託手数料、修繕積立金、固定資産税、保険料など、月々数万円から十数万円の費用を見込む必要があります。これらの費用を適切に計算に入れないと、想定していた収益を得られない可能性があります。

成功するマンション経営のためには、物件選びと同じくらい資金計画が重要です。自己資金と融資のバランスを適切に保ち、キャッシュフローを安定させることで、長期的な資産形成が可能になります。

マンション経営の初期費用を徹底解説

物件取得費用の内訳

マンション経営における初期費用は、大きく分けて「頭金」と「諸費用」の2つに分類されます。

頭金は、物件価格の10～30％程度が一般的な目安とされています。金融機関の融資条件や投資家の属性によって変動しますが、多くの場合20％程度の頭金を用意することで、有利な条件での融資を受けることが可能です。

諸費用は、物件価格の5～10％程度が相場です。新築物件の場合は比較的低く抑えられる傾向にありますが、中古物件の場合は諸費用の割合が高くなることがあります。

初期費用の詳細項目

マンション経営を始める際に必要な初期費用の詳細を以下の表にまとめました。

費用項目	金額の目安	備考
仲介手数料	物件価格×3％＋6万円	売買契約時に必要
登記費用	15～30万円	司法書士報酬含む
ローン事務手数料	融資額×2％程度	金融機関により異なる
ローン保証料	融資額×2％程度	一括前払いの場合
火災保険料	年間3～10万円	物件規模により変動
不動産取得税	固定資産税評価額×3％	軽減措置あり
印紙税	1～6万円	契約書の金額により変動
固定資産税等精算金	数万円～数十万円	引渡し時期により変動

物件価格別初期費用シミュレーション

実際の物件価格別に初期費用をシミュレーションしてみましょう。

物件価格	頭金（20％）	諸費用（8％）	合計初期費用
3,000万円	600万円	240万円	840万円
5,000万円	1,000万円	400万円	1,400万円
8,000万円	1,600万円	640万円	2,240万円
1億円	2,000万円	800万円	2,800万円

これらの数値は一般的な目安であり、物件の立地や築年数、金融機関の条件によって変動します。特に都心部の新築マンションの場合、諸費用の割合が低くなる傾向があります。

初期費用を抑えるためには、頭金の割合を下げることも可能ですが、その分月々のローン返済額が増加し、金利負担も大きくなります。また、頭金が少ない場合は融資審査が厳しくなる可能性もあるため、バランスを考慮した資金計画が重要です。

マンション経営のランニングコストを完全把握

月次・年次で発生する費用

マンション経営では、物件を取得した後も継続的にランニングコストが発生します。これらの費用を適切に把握し、収支計算に組み込むことが成功の鍵となります。

費用項目	発生頻度	金額の目安	備考
管理委託手数料	毎月	家賃収入の5％程度	管理会社により変動
修繕積立金	毎月	1～3万円	物件規模により変動
固定資産税	年4回	年間数十万円	評価額により決定
都市計画税	年4回	年間数万円～十数万円	市街化区域内の物件
火災保険料	年1回	年間3～10万円	補償内容により変動
地震保険料	年1回	年間1～5万円	任意加入
税理士報酬	年1回	年間10～30万円	確定申告代行費用

管理委託手数料は、マンション経営における最も大きなランニングコストの一つです。一般的に家賃収入の5％程度が相場とされていますが、管理会社によって3％から10％まで幅があります。サービス内容と費用のバランスを考慮して選択することが重要です。

修繕積立金は、将来の大規模修繕に備えて毎月積み立てる費用です。新築時は比較的少額ですが、築年数が経過するにつれて段階的に増額される場合が多く、長期的な資金計画に組み込む必要があります。

固定資産税・都市計画税は、物件の固定資産税評価額に基づいて算出されます。固定資産税は評価額の1.4％、都市計画税は0.3％が標準税率です。ただし、住宅用地には軽減措置が適用されるため、実際の税額は軽減後の金額となります。

ランニングコスト削減のポイント

ランニングコストを適切に管理することで、マンション経営の収益性を向上させることができます。

まず、管理委託手数料については、複数の管理会社から見積もりを取得し、サービス内容と費用を比較検討することが重要です。単純に安い会社を選ぶのではなく、入居者対応の質や空室対策の実績なども考慮して選択しましょう。

修繕積立金については、適切な金額設定が重要です。積立金が不足すると将来的に一時金の徴収が必要になる可能性があり、逆に過剰な積立は資金効率を悪化させます。長期修繕計画を確認し、適正な積立額を把握することが大切です。

税金については、各種軽減措置や特例を活用することで負担を軽減できます。例えば、新築住宅の固定資産税軽減措置や、省エネ改修工事による税額軽減などがあります。税理士と相談しながら、適切な節税対策を実施しましょう。

物件価格別の元手シミュレーション

3,000万円物件の場合

3,000万円の投資用マンションを購入する場合の詳細シミュレーションを見てみましょう。

項目	金額	備考
物件価格	3,000万円	-
頭金（20％）	600万円	-
諸費用（8％）	240万円	仲介手数料、登記費用等
初期費用合計	840万円	-
融資額	2,400万円	物件価格－頭金
月額返済額	約8.5万円	金利1.5％、35年返済の場合
想定家賃収入	月12万円	表面利回り4.8％の場合
月次ランニングコスト	約3万円	管理費、税金等
月次キャッシュフロー	約0.5万円	家賃収入－返済額－ランニングコスト

5,000万円物件の場合

5,000万円の物件では、より大きな収益が期待できる一方で、必要な元手も増加します。

項目	金額	備考
物件価格	5,000万円	-
頭金（20％）	1,000万円	-
諸費用（8％）	400万円	仲介手数料、登記費用等
初期費用合計	1,400万円	-
融資額	4,000万円	物件価格－頭金
月額返済額	約14.2万円	金利1.5％、35年返済の場合
想定家賃収入	月20万円	表面利回り4.8％の場合
月次ランニングコスト	約4.5万円	管理費、税金等
月次キャッシュフロー	約1.3万円	家賃収入－返済額－ランニングコスト

1億円物件の場合

1億円の一棟マンションなど、大型物件への投資では更に大きな資金が必要になります。

項目	金額	備考
物件価格	1億円	-
頭金（25％）	2,500万円	大型物件は頭金比率が高め
諸費用（8％）	800万円	仲介手数料、登記費用等
初期費用合計	3,300万円	-
融資額	7,500万円	物件価格－頭金
月額返済額	約26.6万円	金利1.5％、35年返済の場合
想定家賃収入	月50万円	表面利回り6.0％の場合
月次ランニングコスト	約12万円	管理費、税金等
月次キャッシュフロー	約11.4万円	家賃収入－返済額－ランニングコスト

利回りと収支計算の実例

マンション投資における利回りには、表面利回りと実質利回りがあります。表面利回りは年間家賃収入を物件価格で割った数値ですが、実質利回りはランニングコストを差し引いた実際の収益率を示します。

例えば、3,000万円の物件で年間家賃収入が144万円の場合、表面利回りは4.8％です。しかし、年間ランニングコストが36万円かかる場合、実質利回りは3.6％となります。

投資判断を行う際は、実質利回りを基準にすることが重要です。また、空室リスクや家賃下落リスクも考慮し、保守的な収支計算を行うことで、安定したマンション経営が可能になります。

マンション経営で成功するための資金戦略

自己資金と融資のバランス

不動産投資において、自己資金と融資のバランスは収益性とリスク管理の両面で重要な要素です。

頭金を多く入れることで、月々のローン返済額を抑制し、キャッシュフローを改善できます。また、金利負担も軽減されるため、長期的な収益性が向上します。一方で、自己資金を多く投入すると、他の投資機会を逃す可能性や、手元資金の不足によるリスクも生じます。

適切なバランスを見つけるためには、以下の要素を考慮する必要があります。

まず、投資家の年収や資産状況です。年収の5～10倍程度の融資が一般的な上限とされているため、自身の属性に応じた融資可能額を把握することが重要です。

次に、物件の収益性です。利回りが高い物件であれば、融資比率を高めてもキャッシュフローを確保できる可能性があります。逆に、利回りが低い物件では、頭金を多めに入れることで収益性を改善する必要があります。

さらに、金利動向も考慮要因です。低金利環境では融資を活用するメリットが大きく、金利上昇局面では自己資金比率を高めることでリスクを軽減できます。

キャッシュフローの重要性

マンション経営において、キャッシュフローの管理は成功の鍵となります。キャッシュフローとは、家賃収入からローン返済額とランニングコストを差し引いた実際の手取り収入のことです。

プラスのキャッシュフローを維持することで、以下のメリットが得られます。

第一に、安定した収入源の確保です。毎月一定の収入が得られることで、生活の安定や将来の資金計画が立てやすくなります。

第二に、追加投資の原資確保です。キャッシュフローが安定していれば、そこから得られる資金を次の物件購入の頭金として活用できます。

第三に、突発的な支出への対応力です。設備の故障や空室期間の発生など、予期しない支出が生じた場合でも、安定したキャッシュフローがあれば対応できます。

キャッシュフローを改善するためには、家賃収入の最大化とコストの最適化が重要です。家賃設定の見直し、空室期間の短縮、管理費用の削減などを継続的に実施することで、収益性を向上させることができます。

リスク管理と資金計画

マンション経営には様々なリスクが伴うため、適切なリスク管理と資金計画が不可欠です。

空室リスクに対しては、立地の良い物件選びと適切な家賃設定が重要です。また、複数戸を所有することでリスクを分散することも有効です。

家賃下落リスクについては、市場動向を定期的に調査し、必要に応じて家賃の見直しを行うことが大切です。また、物件の価値を維持するための適切なメンテナンスも重要です。

金利上昇リスクに対しては、固定金利の選択や繰上返済による元本削減などの対策があります。また、金利上昇を見込んだ保守的な収支計算を行うことも重要です。

修繕リスクについては、長期修繕計画を確認し、将来の大規模修繕に備えた資金準備を行う必要があります。修繕積立金だけでなく、自己資金での備えも検討しましょう。

これらのリスクに対応するため、物件価格の10～20％程度の予備資金を確保しておくことをお勧めします。また、定期的な収支の見直しと資金計画の更新を行うことで、変化する市場環境に適応することができます。

まとめ：マンション経営の元手と継続的な資金管理

初期費用とランニングコストの要点整理

マンション経営を始めるために必要な元手は、物件価格の15～40％程度が目安です。具体的には、頭金として物件価格の10～30％、諸費用として5～10％を準備する必要があります。

3,000万円の物件であれば約840万円、5,000万円の物件であれば約1,400万円、1億円の物件であれば約3,300万円の初期費用が必要になります。

ランニングコストについては、管理委託手数料、修繕積立金、税金、保険料などを合わせて、月々数万円から十数万円の費用を見込む必要があります。これらの費用を適切に計算に入れることで、実質的な収益性を把握できます。

成功への行動指針

マンション経営で成功するためには、以下の点を重視することが重要です。

第一に、十分な事前調査と資金計画の策定です。物件の立地、築年数、周辺環境、将来性などを詳細に調査し、保守的な収支計算を行うことが大切です。

第二に、適切な物件選びです。利回りだけでなく、立地の将来性、建物の品質、管理状況なども総合的に評価して選択しましょう。

第三に、継続的な管理と改善です。定期的な収支の見直し、適切なメンテナンス、市場動向の把握などを通じて、収益性の維持・向上を図ることが重要です。

次のステップ提案

マンション経営を検討されている方は、まず以下のステップから始めることをお勧めします。

1.自己資金の確認と融資可能額の把握：金融機関に相談し、自身の属性での融資条件を確認しましょう。

2.投資エリアの選定と市場調査：投資を検討するエリアの賃貸需要、家賃相場、将来性などを調査します。

3.物件の選定と収支計算：具体的な物件を選定し、詳細な収支計算を行います。

4.専門家への相談：不動産会社、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、客観的なアドバイスを受けることが重要です。

INA&Associates株式会社では、マンション経営に関する総合的なサポートを提供しております。物件選びから資金計画、管理運営まで、お客様の成功をサポートいたします。

よくある質問

Q1.マンション経営に最低限必要な自己資金はいくらですか？

A1.最低限必要な自己資金は、物件価格や融資条件によって異なりますが、一般的には物件価格の15～20％程度が目安です。例えば、3,000万円の物件であれば450～600万円程度の自己資金が必要になります。ただし、フルローンが可能な場合もあるため、金融機関に相談することをお勧めします。

Q2.頭金なしでマンション経営を始めることは可能ですか？

A2.頭金なしでのマンション経営（フルローン）は可能ですが、条件が厳しくなります。投資家の年収や資産状況、物件の担保価値などが重要な審査要素となります。また、頭金なしの場合は月々の返済額が増加し、キャッシュフローが悪化する可能性があるため、慎重な検討が必要です。

Q3.ランニングコストが予想より高くなった場合の対処法は？

A3.ランニングコストが予想を上回った場合は、まず費用の内訳を詳細に分析することが重要です。管理委託手数料の見直し、修繕積立金の適正化、税務対策の実施などにより、コストを削減できる可能性があります。また、家賃の見直しや空室対策により収入を増加させることも有効です。

Q4.中古マンションと新築マンションで初期費用に違いはありますか？

A4.中古マンションの方が諸費用の割合が高くなる傾向があります。新築の場合は物件価格の4～7％程度ですが、中古の場合は7～10％程度が目安です。これは、仲介手数料や登記費用、リフォーム費用などが影響するためです。ただし、中古マンションは物件価格自体が安いため、総額では新築より初期費用を抑えられる場合があります。

Q5.マンション経営の利回りはどの程度が適正ですか？

A5.適正な利回りは立地や物件タイプによって異なります。都心部の区分マンションでは表面利回り3～5％、地方の一棟マンションでは6～10％程度が目安です。ただし、表面利回りだけでなく、ランニングコストを差し引いた実質利回りで判断することが重要です。また、利回りが高すぎる物件はリスクも高い可能性があるため、総合的な判断が必要です。

不動産投資

稲澤大輔

INA&Associates株式会社代表取締役。大阪・東京・神奈川を拠点に、不動産売買・賃貸仲介・管理を手掛ける。不動産業界での豊富な経験をもとに、サービスを提供。「企業の最も重要な資産は人財である」という理念のもと、人財育成を重視。持続可能な企業価値の創造に挑戦し続ける。【取得資格（合格資格含む）】宅地建物取引士、行政書士、個人情報保護士、マンション管理士、管理業務主任者、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、賃貸不動産経営管理士、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者、不動産コンサルティングマスター