【2025年】大阪主要再開発プロジェクト最新動向

大阪市内では現在、大規模な再開発プロジェクトが各地で進行中です。以下では、代表的なプロジェクトについて名称・場所、関与する主な機関・企業、開発の目的・コンセプト、最新の進捗状況やスケジュール、そして地域経済・不動産市場への影響を中心にまとめます。各プロジェクトの比較表も併せて提示します。

うめきた2期（グラングリーン大阪）

• 場所・概要: JR大阪駅北側の旧梅田貨物駅跡地（大阪市北区）に開発中の再開発エリアで、プロジェクト名称は「グラングリーン大阪」です。敷地面積は約9ヘクタールに及び、その約半分が大規模な都市公園「うめきた公園」として整備されます。

• 関係主体: 大阪府・大阪市が主体となり、都市再生機構（UR）、JR西日本などと協働して事業を推進。民間開発事業者は三菱地所・大阪ガス都市開発・オリックス不動産・関電不動産開発・積水ハウス・竹中工務店・阪急電鉄などで構成されるコンソーシアムです。まさに官民一体のプロジェクトといえます。

• 目的・コンセプト: 「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」の実現を掲げています。大阪都心の真ん中に本物の緑あふれる大公園をあえて配置し、その周囲に最先端のイノベーション創出施設やオフィス・商業施設を整備することで、新たな都市拠点を築く構想です。関西でも緑が少ないと言われる大阪にあって、駅直結では世界最大級規模となる公園（甲子園球場の約1.2倍の面積）を核に据える大胆な計画となっています。

• 進捗状況・スケジュール: 2020年12月に民間開発工事に着手し、2024年9月6日にまず一部エリアが「先行まちびらき」（グランドオープンに先駆けた一部開業）しました。この時点で駅直結の南側の「うめきた公園（サウスパーク）」および一部商業・業務施設（北街区の一部施設）がオープンしています。続いて2025年3月21日には南街区の中核となる高層ビル（グラングリーン大阪南館）が開業予定で、国際会議場などのMICE施設やホテル、オフィス、駅前広場などが大阪・関西万博開幕直前に供用開始されます。残る北側の公園（ノースパーク）や分譲タワーマンション2棟などを含む全体のグランドオープンは2027年度（令和9年度）と計画されています。つまり、2024年秋から段階的に街開きし、約3年かけて街区全体が完成するスケジュールです。

• 地域経済・不動産への影響: 「関西最後の一等地」と称された梅田北ヤードの再開発ということで期待が大きく、総事業費約6,000億円と関西最大級の開発投資が投じられています。2024年9月の先行開業直後にはグラングリーン大阪がSNS上で長時間トレンド入りするなど話題を集め、市民からは「大阪にこんな大きな緑地ができて幸せ」等の好意的な声も上がっています。巨大ターミナル駅直結の公園という世界にも例を見ない空間が誕生したことで、新たな大阪のランドマーク・憩いの場として注目され、国内外から人を呼び込む効果が期待されています。また、不動産市場への波及も顕著です。エリア内に建設中の超高級タワーマンションは最上階住戸が関西最高額の25億円で販売予定となるなど、高額物件にも需要が集まっており、梅田エリアの地価上昇や高級マンション市場の活性化につながっています。大阪府知事は「今後100年以上先を見据えた街の新しい顔になる」と述べており、本開発が大阪・関西の国際競争力強化と経済成長を牽引する拠点になることが期待されています。

大阪IR（夢洲統合型リゾート）

• 場所・概要: 大阪湾岸の人工島・夢洲（大阪市此花区）に計画されているカジノを含む統合型リゾート（IR）施設です。日本初のIR誘致案件として、政府の認可を経て大阪での開業を目指しているプロジェクトになります。敷地面積は約49万㎡にも及び、ホテル、国際会議場、展示施設、商業エンターテインメント施設、そしてカジノ施設などを内包する大規模リゾートとなる計画です。

• 関係主体: 公的主体は大阪府・大阪市で、IR整備法に基づき区域整備計画を策定し推進しています。民間事業者として「大阪IR株式会社」（所在地：大阪市北区）が設立されており、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社がそれぞれ約40%強ずつ出資し中核を担うコンソーシアムとなっています（残りは関西財界企業が出資）。この「大阪IR株式会社」が夢洲IRの建設・運営を行う主体です。なお、大阪府市と事業者との間で実施協定が締結されており、2029年までの開業を目指す計画から若干遅れ、2030年秋頃の開業を目標としています。

• 目的・コンセプト: IR誘致の目的は、大阪・関西への観光客誘致と経済活性化です。カジノを含む国際水準のリゾートを整備することで、「観光立国」の柱として成長産業である観光分野を強化し、大阪経済のさらなる成長につなげる狙いがあります。事業コンセプトとして大阪IRは「世界最高水準の成長型IR」を掲げており、テーマパーク型の娯楽施設やラグジュアリーホテル群、MICE（国際会議・展示会）施設を一体化させた巨大施設で年間延べ2,000万人（うち訪日客600万人）の来訪者を見込んでいます。初期投資額は約1兆2,700億円と試算されており、万博終了後の大阪経済を持続的に盛り上げる起爆剤になることが期待されています。

• 進捗状況・スケジュール: 2021年に大阪府市がIR事業者として大阪IR株式会社を選定、2023年4月14日には政府（IR推進本部）が大阪府市の区域整備計画を正式に認定しました。その後準備工事等を経て、2025年4月24日に夢洲現地で起工式が執り行われ、本格的な建設工事に着手しています。建設期間中の大型イベントとして2025年開催の大阪・関西万博がありますが、万博会場とは隣接するため、開催中は工事の騒音・景観に配慮しつつ一部工程を調整する計画です（防音壁の設置や大規模工事の一時中断などの措置）。万博閉幕後に本格工事を再開し、2030年秋ごろの開業を目指すタイムラインとなっています。当初想定の2029年より約1年遅れる見込みですが、事業者側は契約上認められていた違約金なしの事業撤退権（いわゆる「解除権」）を放棄して継続を表明するなど、プロジェクトは着実に前進しています。

• 地域経済・不動産への影響: 大阪IRには年間1兆円規模の経済波及効果があると見込まれており、その直接的な年間売上高は約5,200億円（開業3年目）とも試算されています。IR開業により雇用創出や税収増も期待され、大阪が世界的観光都市として飛躍する契機になるとされています。また、IRと同じ夢洲で開催される万博との相乗効果にも注目が集まっています。万博終了後にIR建設が本格化することで、大型開発が途切れずに継続し、大阪経済の成長の腰を折らない効果があるとの指摘もあります。さらに、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大が見込まれることから、すでに大阪市中心部では高級ホテルの新規開業が相次いでいます。朝日新聞によれば、2025年の万博開幕やその後のIR開業を見据えて、大阪中心部で外国人客をターゲットにしたホテルが続々とオープンしている状況です。不動産市場への直接的影響としては、IR予定地である夢洲周辺の湾岸エリアで開発計画が活発化する可能性があります。ただしカジノを含むことへの世論の賛否や、埋立地ゆえの地盤改良・液状化対策コストなど課題も指摘されており、引き続き慎重な事業推進とモニタリングが求められています。

大阪駅周辺再開発（大阪駅西地区：JPタワー大阪「KITTE大阪」・イノゲート大阪）

• 場所・概要: 大阪駅周辺では、駅北側のうめきた2期のみならず、大阪駅西側エリアでも大規模開発が進みました。その代表が、旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区に建設された「JPタワー大阪」と、JR大阪駅直上に新設された「イノゲート大阪」という2つの大型ビルです。両施設は大阪駅に直結しており、2024年7月31日に同時オープンしました。

• 関係主体: JPタワー大阪（商業施設部分の名称が「KITTE大阪」）は、日本郵政グループ（日本郵便・日本郵政不動産）とJR西日本グループ（大阪ターミナルビル株式会社）、さらにJTBなどが共同で開発を進めました。一方、イノゲート大阪はJR西日本と大阪ターミナルビル株式会社が主体となり建設した、大阪ステーションシティの新たな駅ビルです。双方とも鉄道会社と民間企業の連携プロジェクトであり、大阪駅西口エリアの再整備として位置付けられます。

• 目的・コンセプト: JPタワー大阪（KITTE大阪）は、大阪駅直結という立地を活かし「日本各地の魅力が集まる」商業施設をコンセプトに掲げています。全国的にはまだ知られていない各地方の良品や食文化など、「地域発のいいもの」を集めて発信し、日本の良さを再発見できる場を目指すとされています。一方、イノゲート大阪は大阪駅の新改札（西口）に直結するオフィス・商業複合ビルで、駅の交通結節機能を強化するとともに、駅上空の未利用空間を活用してオフィスワーカー誘致や高架下商業施設の整備を図るものです。イノゲート（Innovation Gate＝革新の門）の名が示す通り、大阪駅に新たな「にぎわいの門戸」を創出し、西梅田エリアへの人の流れを生み出す狙いがあります。

• 進捗状況・スケジュール: 2024年7月31日に大阪駅西口側でJPタワー大阪（KITTE大阪）とイノゲート大阪が同日グランドオープンしました。KITTE大阪は地下1階～地上6階までが商業ゾーンで、北陸3県のアンテナショップをはじめ全国各地の物産・飲食店など計114店舗が入居しています。一部店舗は8月以降順次開業し、2024年10月までに全店開店予定、最終的には約130店舗が揃う計画です。JPタワー大阪自体は地上38階建ての超高層ビルで、上層部はオフィスフロアとなっています。隣接するイノゲート大阪は地上27階・高さ約121.6mのビルで、低層部に商業施設「バルチカ03」やバスターミナルを備えています。2023年3月に開設されたJR大阪駅「うめきた地下口」（新設の地下ホーム）とエスカレーター等で直結しており、関西空港行き特急「はるか」などが乗り入れる新ホームへのアクセスも向上しました。高架下の商業ゾーン等一部施設は2027年春まで段階的に開業する計画です。

• 地域経済・不動産への影響: 大阪駅は日本有数のターミナルであり、今回の再開発によって西口側の利便性と魅力が大きく向上しました。従来は東側（梅田側）に比べ開発が遅れていた西梅田エリアに、新たな商業・業務拠点と歩行者ネットワークが形成されたことで、エリア全体の回遊性が高まり「大阪駅の西側にも人の流れを創出する」と評価されています。不動産面でも、大阪駅周辺はもともと地価上昇が著しいエリアですが、再開発完了によりオフィス供給が増え企業誘致が進むことが期待されます。大阪駅直結の最新鋭オフィスということで需要は高く、関西経済の中枢としての梅田の価値向上につながるでしょう。また、大阪駅と直結した歩行者通路ネットワークが西梅田から北ヤード（うめきた）方面まで一体化されたことで、周辺のビルや商業施設への波及効果も生まれています。総じて、JR大阪駅開業150年を目前に控えたタイミングで実現したこれら西口再開発は、「大阪の玄関口」にふさわしい利便性と華やかさを備えた空間づくりに寄与しているといえます。

なんば再開発（難波駅前広場・大阪メトロなんばビル）

• 場所・概要: 大阪ミナミの玄関口であるなんばエリアでも、近年再開発による街づくりが進んでいます。特に南海難波駅前（大阪市中央区難波）では、従来バス・タクシーのロータリーだった空間を歩行者主体の「なんば駅前広場（なんば広場）」に再編する取り組みが行われました。あわせて、地下鉄なんば駅に直結する「Osaka Metroなんばビル」という新しい複合ビルの建設も完了し、なんばエリアの機能更新が図られています。

• 関係主体: 難波駅前広場の整備は、「なんば広場改造計画」と題し地元企業・団体と行政が連携して進めたプロジェクトです。2008年にエリアの町会・商店街・企業などが発意して検討を開始し、大阪市や大阪商工会議所の協力のもと協議会を組織して実現しました。一方、大阪メトロなんばビルはその名の通り大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）が初めて主体的に手掛けた商業・オフィス複合ビルで、南海難波駅東側の自社所有地に建設されました。

• 目的・コンセプト: 難波駅前広場は「人のための広場」をコンセプトに、駅前のタクシープールや車道など道路空間を再編成して創出されました。公共空間を歩行者に開放することで、難波駅前を「上質で居心地の良い空間」に生まれ変わらせ、歩いて楽しいミナミの回遊拠点・大阪のおもてなしの玄関口にすることを目指しています。将来的には難波エリア全体を世界一“オモロイ（面白い）”街にするというビジョンも掲げられています。またOsaka Metroなんばビルは、Osaka Metroが鉄道事業以外の新規事業（不動産開発）に初参入した象徴的プロジェクトであり、地下鉄なんば駅と直結した商業・業務ビルとして駅利用者や地域に新たな利便を提供することが目的です。外観は難波の街のシビックプライドを意識したガラスカーテンウォールで、オフィスワーカーの健康や知的生産性を高める最新設備（バイオフィリックデザインやサーカディアンリズム照明など）も導入されています。

• 進捗状況・スケジュール: なんば駅前広場は社会実験（歩行者天国化のトライアル）を2016年と2021年に実施した後、2023年11月に広場部分が先行オープンし本格供用が開始されました。現在は難波高島屋前の空間が車道から歩行者広場へと様変わりし、ベンチや緑地も配置されています。またOsaka Metroなんばビルは約2年の工期を経て2024年3月に竣工・開業しました。地上9階・地下1階建てで、地下1階〜地上3階が商業フロア、4〜8階がオフィスフロアとなっています。Osaka Metro御堂筋線・四つ橋線「なんば」駅と直結徒歩1分というアクセスで、南海難波駅とも徒歩2分圏内、将来計画されているなにわ筋線新駅にも近接する立地です。

• 地域経済・不動産への影響: 難波駅前広場の誕生により、雑然としていた駅前ロータリーが開放的な公共空間へ転換し、ミナミの玄関口の景観が改善されました。広場ではイベント開催も可能となり、地元主催のマーケットやステージイベントなどにより早くもにぎわいをみせています。歩行者の滞留・回遊性が向上したことで商店街や周辺施設への誘客効果が期待され、民間主導のまちづくりのモデルケースとして注目されています。大阪メトロなんばビルの開業によって、なんばエリアには新たにオフィス需要が創出されました。Osaka Metroは本件で培ったノウハウを活かし今後も不動産事業を展開していく意向を示しており、本ビルはその第一号として象徴的存在です。また、なにわ筋線（2031年開業予定）によって将来的に梅田〜難波間のアクセスが飛躍的に向上すると、難波エリアの価値はさらに高まると見られています。総じて難波の再開発は梅田エリアに対抗しうる魅力ある空間づくりを民間主導で実現する試みであり、関係者は「他エリアに負けないまちづくり」を合言葉に取り組んできました。その成果として、人中心の広場と最新ビルによる難波のアップデートが地域経済にも良い波及効果をもたらしつつあります。

大阪主要再開発プロジェクト比較一覧

上記で取り上げた大阪の主な再開発案件について、基本情報を表形式でまとめます。