資産運用を考える際、多くの投資家が検討するのが不動産投資です。長期にわたる安定的な収益性やインフレへの強さなど、不動産投資には他の投資商品にはない魅力があります。一方で、高額な初期投資や管理の手間など、不動産投資特有の課題も存在します。
本稿では、投資対象としての不動産の基本から実践的な活用法まで、データに基づいて詳しく解説します。不動産投資をお考えの方やポートフォリオの分散を検討されている方の参考になれば幸いです。
不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入し、その資産から得られる収益を目的とした投資手法です。主な収益源は、以下の2つです。
不動産投資の大きな特徴は、物的資産に基づく投資であるため、価値の安定性が比較的高い点です。また、銀行融資（レバレッジ）を活用することで、自己資金以上の資産を運用できることも大きな特徴です。
不動産投資には様々な種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。代表的な投資方法をご紹介します。
| 特徴 | 一棟投資 | 区分投資 |
|---|---|---|
| 投資規模 | 大（数千万円～数億円） | 小～中（数百万円～数千万円） |
| リスク分散 | 1物件内で複数戸の分散可能 | 1戸単位のため分散なし |
| 管理の自由度 | 高い（建物全体の改修が可能） | 低い（専有部分のみ） |
| 購入ハードル | 高い（資金・審査） | 比較的低い |
| 収益性 | 中～高（規模によって変動） | 低～中（安定的） |
| 空室リスク | 分散可能 | 集中（全収入が途絶えるリスク） |
| 売却容易性 | やや低い | 比較的高い |
一棟投資とは、アパートやマンションなどの建物を1棟まるごと購入し、複数の入居者から家賃収入を得る投資方法です。区分投資は、マンションの一室など、建物の一部を購入して賃貸する方法です。
「一棟投資は資金力のある投資家向け、区分投資は初心者や少額から始めたい投資家向け」というのが一般的な認識です。実際、初期投資額の差は大きく、区分投資なら数百万円から始められますが、一棟だと少なくとも数千万円の資金が必要となります。
中でもREITは、不動産の専門家が運用を行い、投資家は少額から不動産投資に参加できるため、初心者にも取り組みやすい投資方法です。2024年4月現在、日本のREIT市場の時価総額は約14.8兆円まで成長しています。
不動産投資を行う際に重要となる指標をいくつかご紹介します。
表面利回り（グロス利回り）
計算式：年間家賃収入÷物件購入価格×100（％）
最も基本的かつ簡易的な収益性指標です。経費を考慮していないため、実際の収益性とは異なります。
実質利回り（ネット利回り）
計算式：（年間家賃収入－年間維持管理費）÷物件購入価格×100（％）
経費を差し引いた実質的な収益性を示します。実態に近い指標ですが、計算には正確な経費の把握が必要です。
NOI（Net Operating Income：純営業収益）利回り
計算式：（年間家賃収入－年間運営経費（減価償却費除く））÷物件購入価格×100（％）
プロの投資家がよく使用する指標で、物件自体の収益力を測るのに適しています。
利回りは物件の評価には欠かせない指標ですが、これだけで判断するのではなく、立地や物件のクオリティ、将来性なども総合的に判断することが重要です。
これらの指標を総合的に判断して投資判断を行うことが、成功への道です。
不動産投資の主なメリットは以下の通りです。
安定した収入源になる
賃貸不動産からは毎月安定した家賃収入が期待できます。経済状況に左右されにくく、長期的な収入源となります。
レバレッジ効果が大きい
不動産投資では、自己資金の数倍～数十倍の融資を受けて物件を購入することが可能です。例えば、1,000万円の自己資金で5,000万円の物件を購入できれば、その物件の値上がりによる利益はすべて投資家のものとなります。
節税効果が高い
不動産投資では、減価償却費や各種経費を計上でき、所得税・住民税の節税効果が期待できます。また、不動産を相続・贈与する場合も、現金に比べて税評価額が低くなるため、相続税・贈与税の節税にも有効です。
インフレに強い
インフレ時には不動産価値や家賃も上昇する傾向があり、インフレヘッジとして機能します。現金や債券とは異なり、インフレによる資産価値の目減りを防ぐことができます。
資産形成効果が高い
ローン返済を続けることで、自動的に資産形成が進みます。ローン完済後は物件の価値がそのまま純資産となります。
一方で、不動産投資には以下のようなデメリットもあります。
流動性が低い
株式などと比較して、売却までに時間がかかり、すぐに現金化することが難しいです。特に市況が悪化した際には、さらに売却が困難になる可能性があります。
空室リスクがある
入居者がいない期間は収入が得られず、ローンや経費の支払いが自己負担となります。特に区分投資では、空室が直接収入ゼロにつながるリスクがあります。
修繕・メンテナンスコストがかかる
建物は経年劣化するため、定期的な修繕や設備の更新が必要です。計画的な資金準備が重要です。
金利上昇リスクがある
変動金利のローンを利用している場合、金利上昇によって返済負担が増加するリスクがあります。
管理の手間がかかる
入退去対応や建物管理など、様々な管理業務が発生します。管理会社に委託することも可能ですが、その場合はコストが発生します。
不動産投資に向いている人の特徴は以下の通りです。
一方、以下のような方には不動産投資はお勧めできません。
不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資です。確実に成功するものではありませんが、適切な物件選びと管理によって安定的なリターンが期待できます。
不動産投資と株式投資は、代表的な投資方法として多くの人が検討しますが、それぞれに特徴があります。以下の表で比較してみましょう。
| 比較項目 | 不動産投資 | 株式投資 |
|---|---|---|
| 主な収益源 | 家賃収入（インカムゲイン）中心 | 値上がり益（キャピタルゲイン）中心 |
| 必要資金 | 高額（数百万円～） | 少額（数万円～）から可能 |
| レバレッジ | 活用可能（融資が一般的） | 限定的（信用取引のみ） |
| 安定性 | 比較的高い（家賃収入） | 変動が大きい |
| 流動性 | 低い（売買に時間とコスト） | 高い（即時売買可能） |
| 管理の手間 | 多い（物件管理・入居者対応など） | 少ない（情報収集が中心） |
| 税制優遇 | 経費計上・減価償却で節税可 | 特定口座・NISA等で一部優遇 |
| 平均利回り | 4%～8%程度 | 1.5%～3%程度（配当のみ） |
| 値動きの特性 | 緩やか（数年単位） | 急激（日単位で変動） |
不動産投資は安定した家賃収入が魅力ですが、株式投資は少額から始められ、流動性が高いという利点があります。投資家の資金力や投資目的、リスク許容度に応じて選択することが重要です。
不動産への投資方法として、直接的な不動産投資の他に、REIT（不動産投資信託）という選択肢もあります。REITは、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入・運用し、その収益を投資家に分配する金融商品です。
| 比較項目 | 現物不動産投資 | REIT（不動産投資信託） |
|---|---|---|
| 投資単位 | 高額（数百万円～） | 少額（数万円～） |
| 運用主体 | 投資家自身 | 専門の運用会社 |
| 分散投資 | 難しい（資金的制約） | 容易（1口で複数物件に投資） |
| 流動性 | 低い | 高い（証券取引所で売買） |
| 運用の手間 | 多い | ほとんどなし |
| 投資判断 | 物件ごとに個別判断 | ファンドの運用方針・実績で判断 |
| 配当利回り | 4%～8%程度 | 3%～5%程度 |
| 税制 | 減価償却等で節税効果あり | 配当所得として課税 |
| リスク | 物件固有のリスク | 市場リスク・金利リスク等 |
REITは、不動産投資の専門知識や多額の資金がなくても、不動産投資に参加できるというメリットがあります。一方、運用は専門家に委ねることになるため、自身でコントロールできる範囲が限られます。
日本のREIT市場（J-REIT）は、2001年の市場開設以来、安定的に成長を続けており、2025年4月現在の時価総額は約14.8兆円、上場銘柄数は57銘柄となっています。
各投資商品のリスクとリターンの特性をまとめると、以下のようになります。
| 投資商品 | リスク | 期待リターン | 流動性 | 安定性 |
|---|---|---|---|---|
| 預金・債券 | 最小 | 最小（0.001%～1%） | 高い | 最高 |
| REIT | 中 | 中（3%～5%） | 高い | 中～高 |
| 不動産投資 | 中～高 | 中～高（4%～8%） | 低い | 中 |
| 株式投資 | 高 | 高（変動大・長期5%～） | 高い | 低 |
| FX・先物等 | 最高 | 最高（変動大） | 最高 | 最低 |
不動産投資は、リスクとリターンのバランスが取れたミドルリスク・ミドルリターンの投資といえます。資産ポートフォリオの中核として組み入れることで、全体のリスク分散と安定的なインカムゲインの確保が期待できます。
不動産投資で成功するには、適切な物件選びが鍵となります。以下の基準を参考に物件を評価しましょう。
立地
物件の収益性
物件の品質
需要と供給
資金計画
物件評価においては、感情に流されず、数字に基づいた冷静な判断が重要です。特に初心者は、利回りだけでなく物件の将来性や管理のしやすさも考慮しましょう。
不動産投資を始める一般的な手順は以下の通りです。
目標設定と知識の習得
資金計画の策定
物件選びと調査
契約と融資
物件の取得と運用開始
初めての不動産投資では、無理のない範囲で始めることが重要です。特に以下の点に注意しましょう。
不動産投資におけるリスクとその対策を理解しておくことが重要です。
| リスク | 内容 | 対策 |
|---|---|---|
| 空室リスク | 入居者がいなくなるリスク | ・需要の高いエリア・物件タイプを選ぶ ・適正な家賃設定 ・物件の定期的なメンテナンス |
| 家賃滞納リスク | 入居者が家賃を滞納するリスク | ・家賃保証会社の活用 ・入居審査の厳格化 |
| 金利上昇リスク | 変動金利が上昇するリスク | ・固定金利の検討 ・返済余力の確保 ・繰り上げ返済の活用 |
| 修繕リスク | 予想外の修繕が必要になるリスク | ・修繕積立金の確保 ・定期的な点検と予防保全 ・建物状況調査（インスペクション）の実施 |
| 災害リスク | 地震や水害などのリスク | ・保険の充実 ・耐震性の高い物件選び ・ハザードマップの確認 |
| 市場変動リスク | 不動産市況の悪化リスク | ・長期的視点での投資 ・過剰な借入を避ける ・分散投資の検討 |
キャッシュリザーブの確保
突発的な支出に備えて、6ヶ月分程度の家賃収入に相当する現金を確保しておくことをお勧めします。
適切な保険の加入
火災保険、地震保険、家賃保証保険など、必要な保険に加入してリスクを軽減しましょう。
専門家とのネットワーク構築
信頼できる不動産会社、管理会社、税理士などとのネットワークを築いておくことで、問題が生じた際に迅速に対応できます。
情報収集の継続
不動産市場や税制の動向など、常に最新情報を収集し、必要に応じて戦略を見直しましょう。
リスク管理は不動産投資において最も重要な要素の一つです。「備えあれば憂いなし」の精神で、想定されるリスクに対して事前に対策を講じておくことが成功への鍵となります。
2024年における日本の不動産投資市場は、コロナ禍からの回復期にあります。
JLLの調査によると、2024年第3四半期末時点での日本の不動産投資額は3兆8,500億円（前年同期比+41％）に達し、2024年通年では約5兆円の投資額が見込まれています。これはコロナ前の2019年を上回る水準です。
セクター別の投資割合は以下の通りです。
| セクター | 投資割合 |
|---|---|
| オフィス | 37% |
| ホテル | 21% |
| 物流施設 | 18% |
| 賃貸住宅 | 14% |
| リテール | 8% |
| その他 | 2% |
特に注目すべきは、海外投資家の日本不動産市場への関心の高まりです。2023年には売り越し基調だった海外投資家が、2024年以降は買いに転じる動きが見られています。この背景には、日本のインフレ率上昇や円安による相対的な割安感が挙げられます。
また、日本不動産研究所による「第51回不動産投資家調査」（2024年10月時点）によれば、「新規投資を積極的に行う」とした回答が94％と、投資家の積極的な姿勢が継続しています。
資産タイプ別の期待利回りは、以下の通り推移しています。
全体として利回りは低下（価格は上昇）傾向にあり、投資競争の激化を示しています。
不動産投資市場の今後の見通しについて、いくつかの重要なポイントを挙げます。
金利環境の変化
2025年以降、日銀の政策金利引き上げの可能性があります。金利上昇は不動産価格に下押し圧力をかける一方、すでに金利上昇は市場に織り込まれつつあり、大きな影響は限定的との見方もあります。
インフレの影響
日本のインフレ率上昇は、名目賃料の上昇につながる可能性があります。特にオフィスや住宅セクターでは、賃料上昇による収益向上が期待されています。
インバウンド需要の回復
訪日外国人の増加に伴い、ホテルセクターは引き続き好調が予想されます。2024年の建設中プロジェクトは既存供給量の1.8％と供給過少であり、RevPAR（客室単価収益）の上昇が見込まれています。
ESG投資の重要性の高まり
サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）要素が投資判断において重要性を増しています。環境認証を取得した物件は、プレミアムな評価を受ける傾向にあります。
テクノロジーの進化
PropTech（不動産テクノロジー）の発展により、物件管理やデータ分析が高度化しています。効率的な運用とリスク管理が可能になりつつあります。
地方都市の機会
東京一極集中の緩和や地方創生の取り組みにより、地方都市での不動産投資機会も増加しています。特に地方中核都市では、相対的に高い利回りが期待できる物件も存在します。
不動産投資市場は常に変化しており、市場環境の変化に柔軟に対応することが成功の鍵となります。常に最新情報を収集し、必要に応じて投資戦略を見直すことをお勧めします。
不動産投資は、長期にわたる安定収益とインフレ耐性、さらにレバレッジや節税効果を活用できる点から、資産ポートフォリオにおいて重要な役割を果たします。区分投資は少額から始めやすく流動性が高い一方、一棟投資は規模のメリットと内部でのリスク分散が期待できます。また、REITは専門家の運用による小口分散投資の手段として有効です。投資判断では、表面利回り・実質利回り・NOI利回りなどの指標を用いた収支シミュレーションが不可欠であり、立地や物件の将来性も総合的に評価しなければなりません。空室や金利上昇、修繕費などのリスクに対しては、家賃保証会社の利用、固定金利選択、修繕積立金とキャッシュリザーブの確保など、事前の備えと資金的余裕が欠かせません。さらに、金利・インフレ動向やインバウンド需要、ESG投資の潮流といった市場環境の変化を注視し、戦略を柔軟に見直すことが成功の鍵です。投資目的と資金計画を明確にし、信頼できる専門家と連携して実行すれば、不動産はポートフォリオの中核資産として安定した資産形成をもたらします。