渋谷は常に変化し続ける街です。その中でも近年、渋谷駅周辺では様々な再開発プロジェクトが進行しており、都市としての魅力と国際競争力を高めています。今回は、私たちINA&Associates株式会社の不動産市場分析として、「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」についてご紹介します。この事業は渋谷駅東側（青山側）で進行中の大規模再開発プロジェクトであり、渋谷の街の新たな顔となる可能性を秘めています。
事業主体は、渋谷二丁目西地区市街地再開発組合で、参加組合員として東京建物と都市再生機構（UR）が加わっています。2023年1月31日に東京都知事より組合設立の認可を受け、組合設立総会を経て市街地再開発組合が設立されました。
敷地面積は約18,800㎡、延床面積は約322,200㎡にも及び、渋谷エリアでは最大規模の計画となっています。
この再開発事業の最大の特徴は、「人材」を中心に据えた都市機能の創出です。B街区には人材育成施設が設けられ、IT・クリエイティブ産業におけるビジネス拠点としての発展に向けた次世代イノベーション創出の核となることが期待されています。
また、この事業では以下のような都市機能の向上も図られます：
現在、B街区の「みずほ銀行渋谷事務センター」（地上20階、地下4階、高さ91.81m）の解体工事が2025年3月から開始されました。施工はゼクオスが担当し、解体工期は2026年12月25日までとなっています。
今後のスケジュールは以下の通りです：
INAでは、企業の価値を創造するのは「人財」であると常に考えています。同様に、都市の価値を高めるのも「人財」です。渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業は、単なる箱物開発ではなく、人材育成拠点や国際水準の居住施設を整備することで、国際競争力のある人材を惹きつける都市づくりを目指しています。
渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業は、総事業費約1,800億円にも及ぶ大規模プロジェクトです。渋谷駅周辺では「渋谷スクランブルスクエア」（地上47階、高さ229.706m）に次ぐ高さとなるB街区のタワー（高さ約208m）は、新たなランドマークとなることでしょう。
不動産業界に身を置く者として、この再開発が渋谷の街にもたらす変化と可能性に大きな期待を寄せています。特に「人財」を中心に据えた都市開発の視点は、今後の都市再開発のモデルケースとなり得るものです。
私たちINAは、このような都市開発の動向を注視しながら、不動産市場の分析と展望を皆様にお伝えしていきます。渋谷の未来を創るこの壮大なプロジェクトの進展を、引き続き見守っていきましょう。