弁護士として日々多忙な業務に従事されている皆様にとって、高収入を活かした効果的な資産形成は重要な課題です。特に近年、税負担の増加や将来への不安から、多くの弁護士の方々が不動産投資に注目されています。
本記事では、なぜ忙しい弁護士こそ不動産投資を検討すべきなのか、その5つの理由を詳しく解説いたします。また、弁護士特有の高属性を活かした融資条件や法律知識を活用した投資戦略についても具体的にご紹介いたします。
日本弁護士連合会の最新調査によると、弁護士の平均年収は2,558万円、中央値は1,437万円となっています。一方、賃金構造基本統計調査（令和3年版）では、男性弁護士の平均年収が970万円、女性弁護士の平均年収が879万円と報告されています。
この数値の差は、調査対象や集計方法の違いによるものですが、いずれにしても弁護士は高収入職業として位置づけられています。特に経験年数25年以上30年未満の弁護士では、平均収入が4,699万円、収入中央値が3,000万円に達しており、他の職業と比較して圧倒的に高い水準を維持しています。
| 弁護士の経験年数別年収 | 平均年収 | 中央値 |
|---|---|---|
| 25年以上30年未満 | 4,699万円 | 3,000万円 |
| 勤務弁護士（60-64期） | 940万円 | - |
| 勤務弁護士（55-59期） | 863万円 | - |
| 全体平均（日弁連調査） | 2,558万円 | 1,437万円 |
しかし、高収入には相応の税負担が伴います。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も上昇します。現在の所得税率は以下の通りです。
| 課税所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 10% | 20% |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 10% | 30% |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 10% | 33% |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 10% | 43% |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
課税所得が1,500万円程度になると、実効税率は43%に達します。つまり、稼いだ収入の約半分が税金として徴収されることになります。
この高い税負担を軽減し、効率的な資産形成を実現するために、多くの高収入弁護士が不動産投資による節税対策に注目しているのです。
弁護士は金融機関から「高属性」として評価される職業の代表格です。医師、税理士と並んで、長期的な高収入が期待できる専門職として位置づけられており、不動産投資ローンの審査において極めて有利な条件を享受できます。
具体的には、以下のような優遇を受けることが可能です：
一般的なサラリーマンでは年収の7～10倍程度が融資限度額の目安とされますが、弁護士の場合は年収の15～20倍の融資を受けられるケースも珍しくありません。年収1,500万円の弁護士であれば、2億円を超える不動産投資が可能となり、大規模な資産形成を短期間で実現できます。
不動産投資の最大のメリットの一つが、減価償却費を活用した節税効果です。建物部分は時間の経過とともに価値が減少するとみなされ、その減少分を経費として計上できます。
減価償却の仕組みを具体例で説明いたします：
| 物件情報 | 詳細 |
|---|---|
| 物件価格 | 5,000万円 |
| 建物価格 | 3,000万円（土地2,000万円） |
| 構造 | RC造（耐用年数47年） |
| 年間減価償却費 | 約64万円（3,000万円÷47年） |
年収2,000万円（課税所得1,500万円、税率33%）の弁護士が上記物件を購入した場合：
年間節税効果=64万円×33%=約21万円
さらに、中古物件を購入することで償却期間を短縮し、より大きな節税効果を得ることも可能です。築20年のRC造マンションの場合、残存耐用年数は27年となり、年間減価償却費は約111万円に増加します。
年間節税効果=111万円×33%=約37万円
この節税効果は、不動産所得が赤字の場合に給与所得と損益通算することで実現されます。つまり、現金の支出を伴わない減価償却費により、実際の税負担を大幅に軽減できるのです。
弁護士の皆様が持つ専門的な法律知識は、不動産投資において大きなアドバンテージとなります。一般の投資家が見落としがちなリーガルリスクを事前に回避し、より安全で収益性の高い投資を実現できます。
具体的な活用場面：
契約書の精査能力
トラブル対応力
法改正への対応
これらの知識により、一般投資家が避けがちな「訳あり物件」を適正価格で取得し、法的問題を解決することで大きな収益を上げることも可能です。実際に、相続問題を抱えた物件や境界確定が未了の物件を、弁護士の専門知識を活かして解決し、市場価格の7～8割で取得した事例も多数報告されています。
弁護士の皆様にとって最も重要な要素の一つが時間効率性です。不動産投資は、適切な管理会社に委託することで、ほぼ完全に受動的な投資として運用できます。
管理委託による業務の自動化
| 管理業務 | 委託内容 | 弁護士の関与度 |
|---|---|---|
| 入居者募集 | 広告掲載、内見対応 | なし |
| 賃料回収 | 毎月の家賃徴収、督促 | なし |
| 建物管理 | 清掃、設備点検、修繕 | 重要事項のみ承認 |
| 入退去手続き | 契約書作成、敷金精算 | なし |
| トラブル対応 | 入居者クレーム、近隣問題 | 法的問題のみ関与 |
管理委託費用は家賃収入の5%程度が相場ですが、この費用を支払うことで月1～2時間程度の確認作業のみで投資を継続できます。
株式投資との比較
| 投資手法 | 日常的な時間投資 | 専門知識の要求度 | 市場変動への対応 |
|---|---|---|---|
| 不動産投資 | 月1～2時間 | 低（管理会社活用） | 長期安定 |
| 株式投資 | 日1～2時間 | 高（市場分析必要） | 日々変動対応 |
| FX・仮想通貨 | 日数時間 | 極高（24時間市場） | 常時監視必要 |
このように、不動産投資は「忙しい弁護士」にとって最も適した投資手法と言えます。本業に集中しながら、安定した副収入を確保できるのです。
近年の世界的なインフレ傾向により、現金や預金の実質的な価値は目減りしています。不動産投資はインフレヘッジとして機能し、長期的な資産価値の保全に極めて有効です。
家賃収入の安定性
不動産投資の一つの大きなメリットは、家賃収入の安定性です。株式の配当や債券の利息と異なり、家賃は景気変動の影響を受けにくく、長期的に安定した収入を提供します。
実際の利回りデータ：
| 物件タイプ | 表面利回り | 実質利回り | 空室率 |
|---|---|---|---|
| 区分マンション | 3～5% | 2.5～4% | 5～10% |
| 一棟マンション | 約8% | 6～7% | 3～8% |
| 一棟アパート | 約8% | 6～7% | 5～12% |
年収2,000万円の弁護士が1億円の不動産投資を行った場合、年間家賃収入600万円（利回り6%）を得ることができ、これは本業収入の30%に相当する安定収入となります。
さらに、不動産は相続税対策としても極めて有効です。現金で相続する場合は額面通りの評価となりますが、不動産の場合は相続税評価額が時価の70～80%程度となり、大幅な節税効果を期待できます。
不動産投資が初めての弁護士の方には、区分マンション投資から始めることをお勧めします。比較的少額の資金で開始でき、管理の手間も最小限に抑えられます。
推奨物件の条件
| 項目 | 推奨条件 | 理由 |
|---|---|---|
| 立地 | 駅徒歩10分以内 | 賃貸需要の安定性 |
| 築年数 | 築10～25年 | 価格と利回りのバランス |
| 専有面積 | 25～40㎡ | 単身者需要の高さ |
| 構造 | RC造またはSRC造 | 耐久性と融資条件 |
| 利回り | 実質利回り3%以上 | 収益性の確保 |
ある程度の経験を積んだ後は、一棟物件への投資を検討しましょう。より大きな節税効果と収益性を期待できます。
一棟投資のメリット
豊富な資金力と経験を持つ弁護士の方は、商業不動産や開発案件への投資も選択肢となります。
商業不動産投資の特徴
A1.はい、適切に行えば大きな節税効果を得られます。ただし、節税効果は課税所得が高い方ほど大きくなります。年収1,000万円以上の弁護士の方であれば、十分な節税メリットを享受できるでしょう。
重要なのは、節税のみを目的とするのではなく、長期的な資産形成を主目的として投資することです。節税は副次的なメリットと考えることが成功の秘訣です。
A2.管理会社に委託することで、月1～2時間程度の確認作業のみで投資を継続できます。多くの弁護士投資家が、本業に支障をきたすことなく不動産投資を行っています。
管理会社選びのポイント：
A3.弁護士の高属性を活かせば、頭金100万円程度から始めることも可能です。ただし、安全性を考慮すると物件価格の10～20%程度の頭金を用意することをお勧めします。
年収別の推奨投資規模：
A4.適切な立地選択により、空室リスクは大幅に軽減できます。駅徒歩10分以内、人口減少率の低いエリアを選択することで、長期的な賃貸需要を確保できます。
また、複数戸を所有することで収入の分散化を図り、1戸が空室になっても全体への影響を最小限に抑えることが可能です。
A5.固定金利での借入や、金利上昇時の繰上返済戦略を事前に検討しておくことが重要です。弁護士の安定した高収入により、金利が多少上昇しても投資継続に大きな支障はないと考えられます。
また、不動産価格の上昇により、借り換えや売却による出口戦略も選択肢として確保できます。
忙しい弁護士の皆様にとって、不動産投資は以下の5つの理由から極めて有効な資産形成手段です：
2025年の不動産投資市場は、買い手・売り手双方にとって良好な環境が続くと予想されています。この機会を活かし、計画的な不動産投資により、税負担の軽減と資産形成の両立を実現してください。
ただし、不動産投資にはリスクも伴います。投資を検討される際は、必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の財務状況や投資目標に適した戦略を策定することが重要です。
次のステップ
不動産投資に興味を持たれた弁護士の皆様は、まず以下のアクションを取ることをお勧めします：
INA&Associates株式会社では、弁護士の皆様の高収入を活かした不動産投資戦略をサポートしております。個別のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。