近年、中国富裕層による日本の不動産投資が、かつてないほどの活況を呈しております。
円安という歴史的な追い風も受け、2024年の調査では中華圏の投資家の実に87.5%が「今が日本の不動産の買い時」と判断しているというデータもございます。
しかし、その理由は単なる経済的な合理性だけにとどまりません。
本記事では、INA&Associates株式会社として、日々世界中の投資家と接する中で見えてきた、中国富裕層が日本の不動産に強い魅力を感じる「5つの本質的な理由」を、最新の市場データと共にご紹介いたします。
不動産投資をご検討中の皆様にとって、本質的な価値を見極める一助となれば幸いです。
中国の富裕層が日本の不動産市場に熱い視線を注ぐ背景には、単なる地理的な近さや文化的な親和性を超えた、明確かつ戦略的な理由が存在します。
ここでは、5つの要因を専門的な視点から解説いたします。
最も根源的な理由として挙げられるのが、資産の所有権に関する制度の違いです。
中国では土地は国家の所有物であり、個人や企業が取得できるのは定められた期間の「使用権」に限定されます。
これに対し、日本では土地と建物の両方に対して永続的な「所有権」が認められております。
これは、ご自身の資産を確実に、そして永代にわたって子孫へ承継できることを意味し、資産保全を極めて重視する富裕層にとって、何物にも代えがたい魅力となっています。
この「所有権」という概念は、単なる法制度の違いを超え、文化的な価値観にも深く根差しています。
自らの努力で築いた資産を、形あるものとして次世代へ確実に引き継ぎたいという願いは、万国共通の想いであり、日本の不動産はそれを実現する最適な器と見なされているのです。
現在の歴史的な円安は、海外投資家にとって日本の資産をかつてなく魅力的なものにしています。
特に、米ドルや自国通貨に対して円の価値が下がっている今、中国人投資家から見れば、日本の不動産は数年前と比較して大幅に割安で購入できる状況にあります。
例えば、数年前に1億円だった物件が、為替レートの変動により、中国人投資家にとっては実質的に2～3割引きの価格で購入できるケースも珍しくありません。
この「バーゲンセール」とも言える状況が、彼らの購買意欲を強く刺激していることは明白です。
以下の表は、東京と中国主要都市におけるマンションの平均価格を比較したものです。
価格水準だけでなく、その価格に含まれる権利の内容（所有権vs.使用権）にもご注目ください。
| 都市 | 中心部のマンション平均価格（100㎡あたり） | 権利形態 |
|---|---|---|
| 東京（23区） | 約1億5,000万円 | 所有権（土地・建物） |
| 北京 | 約2億2,000万円前後 | 使用権（通常70年） |
| 上海 | 約2億5,000万円前後 | 使用権（通常70年） |
※2025年時点の各種市場データよりINA&Associates株式会社が算出。為替レートは1元＝28円で換算。
資産を「守る」だけでなく「増やす」という観点からも、日本の不動産は極めて優れています。
中国国内の不動産市場が調整局面に入り、主要都市での期待利回りが2%前後にとどまる中、東京の不動産市場は安定して3.5%～5%程度の利回りが期待できます。
この利回りの差は、長期的な資産運用において大きな違いを生み出します。
特に、東京は世界有数の大都市でありながら、賃貸需要が非常に安定しております。
人口が集中し、単身者世帯や外国人居住者も多いため、空室リスクが低く、継続的な家賃収入（インカムゲイン）を見込める点が、投資家にとって大きな安心材料となっています。
不動産価格そのものの上昇（キャピタルゲイン）だけでなく、安定したインカムゲインを両立できる点が、日本の不動産投資の大きな強みです。
| 比較項目 | 日本（東京） | 中国（主要都市） |
|---|---|---|
| 期待利回り（年率） | 3.5%～5.0% | 1.5%～2.5% |
| 賃貸市場の安定性 | 高い（安定した需要） | 変動が大きい |
| 空室リスク | 比較的低い | 物件により差が大きい |
資産を投じる上で、その国のカントリーリスクを見極めることは不可欠です。
その点において、日本は世界的に見ても極めて高く評価されております。
経済協力開発機構（OECD）の調査においても、日本は政治・経済的な安定性が高く、投資リスクがアジア諸国の中で最も低い国の一つとされています。
法制度が整備され、契約の履行が保証される社会であることは、高額な取引を行う投資家にとって絶対的な前提条件です。
さらに、日本では外国人であることを理由に不動産取引が制限されたり、追加的な税金が課されたりすることはありません。
日本人と全く同じ条件で、自由に不動産を売買できるという法制度の公平性と透明性が、海外からの投資を促進する大きな要因となっています。
投資対象としてだけでなく、将来的な居住地、あるいはご子息の教育拠点として日本を見ている富裕層も少なくありません。
世界トップクラスの医療水準、質の高い教育機関、そして安全で清潔な生活環境は、ご家族の将来を考える上で非常に魅力的です。
特に、国際的な教育プログラムが充実している都心部のインターナショナルスクール周辺の物件は、高い人気を誇ります。
また、不動産投資を足掛かりに、日本での事業展開や移住を実現するケースも増えています。
具体的には、日本で会社を設立し、不動産賃貸事業などを通じて「経営・管理」の在留資格（通称：経営管理ビザ）を取得するという流れです。
これは、単なる投資にとどまらず、ご自身のライフプランをより豊かに、そしてグローバルに展開するための戦略的な一手と捉えることができます。
本稿で解説いたしました通り、中国富裕層が日本の不動産を選ぶ理由は、単なる円安による割安感だけではありません。
「所有権」という絶対的な資産保全、安定した高い投資利回り、そして政治・経済の安定性や優れた生活環境といった、複合的かつ本質的な価値に強く惹きつけられているのです。
これらは、短期的な市場の変動に左右されない、日本の不動産が持つ普遍的な魅力と言えるでしょう。
一方で、安全保障の観点から、外国人による土地取引に関する規制を強化すべきという議論が国内で始まっていることも事実です。
将来的に法制度が変更される可能性も視野に入れつつ、最新の情報を基に、迅速かつ的確な意思決定を行うことが、今後の不動産投資において一層重要となります。
INA&Associates株式会社では、国内外の富裕層のお客様に対し、不動産の売買仲介から資産管理、そして経営管理ビザの取得サポートまで、ワンストップで専門的なサービスを提供しております。
日本の不動産投資に関するご不明な点や、個別の資産状況に合わせた最適な投資戦略について、どうぞお気軽にご相談ください。
お客様一人ひとりの目標達成に向け、誠心誠意サポートさせていただきます。