SNSの普及 により、不動産仲介業者にとってもInstagramやX（旧Twitter）などのプラットフォームは欠かせない集客・広報ツールとなっています。視覚的に物件の魅力を伝えられる点や、低コストで幅広い潜在顧客へアプローチできる利点から、多くの不動産会社がSNSマーケティングに注力するようになりました。
しかし同時に、投稿内容による炎上リスク や、不動産特有の 法規制違反 の問題も急増しています。不適切な投稿によって企業イメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、業務停止や免許取り消しといった厳しい処分を受ける可能性もあります。
本記事では、不動産仲介業者がSNS運用で避けるべきNG投稿例を具体的に解説し、法規制の観点からも安全にSNSを活用するためのガイドラインを提示します。営業担当者から経営層まで、不動産業に携わるすべての方に参考にしていただける内容となっています。
近年、不動産業界では物件情報の拡散力を高め、若年層を中心とした潜在顧客へのリーチを目的として、SNSマーケティング の活用が加速しています。特に視覚的訴求に優れたInstagramや、即時性の高いX（旧Twitter）は、物件の魅力を伝える有効なツールとして注目されています。
不動産会社がSNSを活用する主なメリットは以下の通りです。
| メリット | 概要 |
|---|---|
| 認知度向上 | 物件情報だけでなく従業員の日常や裏側も発信することで親しみやすいイメージを構築できる |
| 信頼関係構築 | リアルタイムな質問対応により顧客との距離を縮め、信頼性を高められる |
| 低コスト性 | 主要SNSは基本無料で運用でき、限られた予算でも効果的な情報発信が可能 |
| ビジュアル訴求 | 写真や動画で物件の良さを視覚的に伝えられる |
| 拡散力 | シェア機能により情報が広く拡散される可能性がある |
一方で、運用には時間と労力がかかる点や、不適切な投稿が 炎上リスク を招く点がデメリットとして挙げられます。特に注意すべきは、SNSでの発信も不動産広告として法的規制の対象となる点です。
不動産仲介業者のSNS投稿には、紙媒体やWebサイトと同様に 不動産広告の規制 が適用されます。具体的には以下の法令やガイドラインが関係します。
宅地建物取引業法（宅建業法）
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
不動産の表示に関する公正競争規約
首都圏不動産公正取引協議会の見解によれば、SNS上の物件広告も既存の規約に従う必要があり、成約済物件の掲載 はおとり広告とみなされる可能性があります。また、根拠のない誇大表現も禁止されています。必要表示事項については概要欄やコメント欄への記載でも対応可能とされていますが、SNS特化のガイドラインはまだ整備されていないのが現状です。
不動産広告規制に違反した場合、以下のような罰則が科されます。
| 違反の種類 | 罰則 |
|---|---|
| 景品表示法違反 | 消費者庁長官による措置命令、課徴金納付命令（売上額の3%） |
| 宅建業法違反 | 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、または併科 |
| 公正競争規約違反 | 違反行為排除の警告、違約金（最大500万円）、資格停止・除名 |
罰則の重さを考えると、不動産仲介業者は適切な SNSガイドライン を社内で整備し、投稿前のチェック体制を構築することが不可欠だといえるでしょう。
不動産仲介業者がSNSでの投稿で特に避けるべきNG例を、カテゴリー別に解説します。
顧客情報の無断公開
入居者のプライバシーを侵害する投稿
こうした投稿は法的問題に発展する可能性が高く、特に有名人の情報漏洩は SNS炎上 のきっかけになりやすいため注意が必要です。
おとり広告になる投稿
必要表示事項の欠落した投稿
誇大・虚偽表現を含む投稿
宅建業法 や 不動産広告規制 に違反するこれらの投稿は、行政処分や罰金のリスクを伴います。
差別的表現や不適切な表現を含む投稿
競合他社や物件所有者を貶める投稿
政治的・宗教的な意見表明
これらの投稿は、たとえ個人的な見解であっても企業の公式見解と受け取られ、不必要な論争を引き起こす原因となります。
更新頻度が不安定な投稿
一方的な宣伝ばかりの投稿
不適切な謝罪・対応の投稿
これらは直接的な規制違反にはなりませんが、企業の信頼性を大きく損ない、長期的な集客力低下につながります。
不動産業界で実際に起きたSNS炎上事例を分析し、その教訓を学びましょう。
2016年初頭、不動産仲介会社の女性従業員が自身の私的なTwitterアカウントで「個人名をあげた上で、芸能人を案内した」と投稿。プライバシー侵害として大炎上する事態となりました。
石川県の不動産会社が「部屋が古くて初体験が遅れる」「美人女子大生も大歓迎!!（笑）」といった性的な表現を含む広告をSNSに投稿し、物議を醸しました。
不動産企業が炎上後に投稿した謝罪文が「定型文・コピペではないか」と疑われ、さらに「社員研修を徹底していましたが…」など言い訳のような表現があったため、再度炎上した事例があります。
不動産仲介業者がSNSを安全かつ効果的に活用するためのガイドラインを紹介します。
以下の 投稿チェック リストを活用し、問題のある投稿を未然に防ぎましょう。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 法令遵守 | □ 宅建業法や景品表示法、公正競争規約に違反していないか |
| 必要表示事項 | □ 取引態様、免許番号、所在地など必須情報が記載されているか |
| プライバシー | □ 顧客情報や個人が特定される内容が含まれていないか |
| 表現の適切性 | □ 誇大・差別的・不適切な表現が含まれていないか |
| 事実確認 | □ 掲載内容に誤りや虚偽がないか |
| 成約状況 | □ 成約済み物件の場合、その旨が明記されているか |
| 拡散リスク | □ 万一拡散された場合のリスクを検討したか |
| 複数確認 | □ 担当者以外の第三者がチェックしたか |
特に物件関連の投稿では、おとり広告にならないよう成約状況の管理を徹底し、取引条件や価格表示に誤りがないよう注意しましょう。
SNS運用 で成功するためには、投稿内容と頻度のバランスが重要です。
有益な情報発信
物件紹介のバランス
企業文化の発信
投稿頻度は多すぎず少なすぎず、継続できるペース を見つけることが重要です。また、コメントやメッセージには可能な限り迅速に応答し、双方向のコミュニケーションを心がけましょう。
万が一 SNS炎上 してしまった場合は、以下のステップで対応します。
初動対応（発覚後24時間以内）
謝罪対応（1〜2日以内）
フォローアップ（1週間〜1ヶ月）
謝罪文は言い訳や責任転嫁にならないよう注意し、「何が問題だったのか」「どう改善するのか」を明確に示すことが重要です。また、コメントへの個別対応は火に油を注ぐ可能性があるため慎重に行いましょう。
不動産仲介業者にとって、SNSは強力なマーケティングツールである一方、適切な運用がなければ 大きなリスク をもたらします。本記事で解説した内容をまとめると：
法規制の理解と遵守
避けるべきNG投稿
成功するための実践ポイント
SNSはその拡散力ゆえに、適切に活用すれば不動産仲介業の 強力な集客ツール となります。反面、不適切な運用は企業イメージを一瞬で損なう諸刃の剣です。本記事で紹介したガイドラインを参考に、リスクを最小化しながら効果的なSNSマーケティングを実践してください。
御社のSNS運用が成功し、良質な顧客との出会いにつながることを願っています。
A: SNSでの不動産広告でも、以下の表示事項が必要です。
A: 公正取引協議会の見解では、成約済み物件は「成約済」と明示すれば投稿可能です。ただし、明示は概要欄やタイトルなど目立つ位置で行うべきです。また、誤認を防ぐために削除することを基本方針とする企業も多く、システム上で物件情報と連動させて自動的に成約表示や削除ができる仕組みを整えることが理想的です。
A: 従業員の個人アカウントであっても、不動産取引に関する投稿は会社の見解として捉えられる可能性があります。特に顧客情報やプライバシーに関わる内容は絶対に投稿してはなりません。会社は従業員向けのSNSガイドラインを策定し、定期的な研修でリスクを周知することが重要です。
A: 炎上発覚後の初動対応は以下の通りです。
謝罪文は責任転嫁や言い訳にならないよう注意し、事実確認が完了した段階で公開します。
A: SNS運用を外部委託する場合、以下の点に注意しましょう。
委託先との契約書に守秘義務や緊急時対応の条項を盛り込み、リスクの所在を明確にしておくことも大切です。
最新の不動産広告に関する法規制やガイドラインは常に更新されますので、定期的に確認することをお勧めします。また、SNS投稿に関して判断に迷った場合は、自社の法務担当や所属する不動産団体、公正取引協議会に相談することで、リスクを最小化できます。
今回の記事が皆様のSNS運用改善に役立ち、効果的な集客と安全な情報発信に繋がることを願っています。不動産取引の透明性と信頼性向上のために、適切なSNS活用を心がけましょう。