賃貸物件のオーナーにとって、管理会社との不動産管理委託契約書は大切な書類です。契約内容を正しく理解し、不利な条件がないか確認することで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に2021年施行の賃貸住宅管理業法（正式名称：「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）によって管理契約書の記載事項が法令で定められ、その最新要件を踏まえた契約書整備が求められています。本記事では、一般オーナーのよくある疑問に答える形で、管理契約書でチェックすべき重要ポイントを解説します。
賃貸住宅管理業法により、管理会社がオーナーと管理受託契約を結ぶ際には事前の重要事項説明と契約書面の交付が義務づけられています。契約書には法律で定められた必須項目が漏れなく記載されていなければなりません。これは国土交通省の標準契約書様式にも反映されており、契約内容の透明性と公平性を確保する狙いがあります。オーナーは契約書に以下の事項がきちんと盛り込まれているか確認しましょう（2025年時点での最新要件）。
管理業者の情報：契約を結ぶ管理会社（賃貸住宅管理業者）の商号・名称（会社名）や代表者、そして法律に基づく登録年月日・登録番号です。※管理戸数200戸以上を管理する業者は国土交通大臣への登録が必須であり、契約書面で登録番号を明示する必要があります。オーナーは登録番号の記載を確認し、必要に応じて国交省の登録業者検索で信頼できる業者かチェックしましょう。
物件の表示（管理対象物件）：管理の対象となる賃貸住宅の名称や所在地、規模など物件を特定する情報です。契約書の冒頭で「○○（物件名）○所在：住所…」と明示されています。
管理業務の内容：管理会社が行う具体的な業務内容です。たとえば「賃料等の集金代行」「契約更新・解約手続き」「クレーム対応」「建物設備の維持管理（定期巡回・清掃・点検）」などが挙げられます。何をどこまで任せるかを明確にし、含まれない業務は誰が行うのかも確認しましょう。特に家賃滞納時の督促対応を管理会社が行うか否かは重要です。契約書で業務範囲が曖昧だと、オーナーと管理会社で「どちらが滞納督促する責任か」認識違いが生じる恐れがあります。トラブル防止のためにも、業務範囲は詳細まで把握してください。
管理業務の実施方法：上記業務をどのように行うか、その方法や頻度です。例えば「定期巡回は月1回」「緊急時24時間対応可能」など具体的な取り決めが書かれます。業務時間帯や連絡手段、報告方法なども明記されるので、自身の希望と合致しているか確認します。
再委託に関する事項：管理会社が管理業務の一部を他の業者に再委託（外部委託）する場合、その旨と内容です。通常の管理では禁止されていますが、特殊な業務で外部業者を使う場合は契約書に明記されます。オーナーとしては再委託の範囲と責任関係を把握しておきましょう。
責任および免責事項：管理業者の責任範囲や、特定の場合に管理会社の責任を免除する規定がある場合はその内容です。例えば「天災など不可抗力による損害について管理会社は責任を負わない」等の条項が該当します。免責事項が広すぎないか、オーナーに不利すぎないか注意深く読みます。
オーナーへの報告に関する事項：管理会社がオーナーへ定期報告を行う頻度・内容です。賃貸住宅管理業法では少なくとも年1回、管理状況等の報告を行うことが義務付けられました。契約書には「●●報告書を○年○回提出」「毎年○月に定期報告」等と定められます。報告内容には家賃の収受状況や建物の維持管理状況、入居者からの苦情対応状況などが含まれます。オーナーはこの報告を受ける権利がありますので、適切に実施されているか契約後もチェックしましょう。
契約期間：管理契約の有効期間と起算日・満了日です。一般的に2年間または3年間で設定され、自動更新の規定があるケースも多いです。契約期間中でも中途解約（途中解除）は可能ですが、契約によっては「期間内の解約は更新時◯ヶ月前まで通知」など制限を設けたり、違約金（損害金）を請求する旨を定めている場合もあります。契約期間および更新・解約条件は重要事項なので、契約書で明確になっているか必ず確認してください。
報酬の額・支払時期および方法：いわゆる管理委託料（管理手数料）の金額と、オーナーから管理会社への支払い方法・タイミングです。通常、毎月の賃料等の〇％（例：5～10%程度）を手数料として支払い、管理会社が家賃を受領した後にオーナーへ送金する際に差し引かれる形が多いです。契約書には「管理報酬：月額賃料等の○％（税込○円）、毎月○日に口座振込」等と具体的に記載されます。算定基準についても確認が必要です。例えば共益費を含むか、滞納中の未収金に対しても手数料が発生するか、空室期間中の取り扱いなどです。後述しますが、満室時の想定賃料総額で手数料が固定される契約もあり得るため、不明点は契約前に確認しましょう。
入居者への周知事項：管理業務の内容や実施方法に関して、入居者（賃借人）に知らせるべきことがあればその方法です。例えば、管理会社が物件管理者として入居者対応する旨を入居者にも通知することや、緊急連絡先の周知などが考えられます。契約書には「入居者への告知方法（掲示や書面通知）」などが定められます。
管理報酬に含まれない費用：管理手数料とは別にオーナーが負担すべき費用があれば、その内容です。たとえば「入居者募集にかかる広告料」「退去時の原状回復費用」「設備点検の実費」「大規模修繕費用」など、通常の月次管理料に含まれないものを指します。どこまでが手数料に含まれ、どこからが実費精算（オーナー負担）となるのか、契約書の記載で確認できます。記載が曖昧な場合、後で高額な費用を請求されトラブルになる恐れがあります。不明確な点は管理会社に質問し、必要に応じて契約書に明記してもらうと良いでしょう。
契約の更新・解除に関する事項：契約更新の有無や手続き、中途解除（解約）の条件についてです。更新が自動で行われる場合、その周期（例えば自動更新1年ごと）や更新料の有無を確認します。解除条件も極めて重要ですので、次章で詳しく述べますが、契約書には「解約申し入れは○ヶ月前までに書面で行うこと」「違約金が発生する場合はその額（例：管理報酬○ヶ月分）」などが記載されます。これらが明文化されていない場合、特別な取り決めがない（=法定の原則に従う）という意味ですが、逆に言えば口頭の説明だけでは効力がないので、必ず書面で確認しましょう。
以上が契約書に盛り込まれるべき必須事項です。もし契約書にこれら重要項目の記載が欠けていたり不十分な場合は、法律違反となるおそれがあるだけでなく、オーナーに不利な状況を招きかねません。例えば管理会社の登録番号が書かれていない、契約解除の条件が書かれていない等は要注意です。契約締結前に重要事項説明書が交付され説明を受ける段階で、上記内容を一つひとつ確認し、不明点は遠慮なく質問してください。適切に作成された契約書と重要事項説明書は、オーナーと管理会社双方の権利義務を明確にし、信頼関係に基づく安定した賃貸経営の基盤となります。
管理契約書をチェックする際、特に「契約の終了条件（解除条項）」と「管理報酬の規定」には細心の注意を払いましょう。これらはオーナーの収支やリスクに直結するため、契約前によく理解し、必要に応じて交渉することも重要です。以下、具体的な確認ポイントとオーナー側の対策を解説します。
賃貸管理契約は基本的に委任契約の性質を持ち、法律上は委任者（オーナー）はいつでも解約可能という原則があります。しかし、実務上は契約書に沿った手続きを踏まなければスムーズに解除できません。契約書の解除条項を確認し、以下の点に留意しましょう。
契約期間中の中途解約（途中解除）の可否：契約期間の途中でオーナーから解約できる条件が明記されているか確認します。「○ヶ月前に解約の申し入れをすればいつでも解約可能」「更新時以外は解約不可」など契約によって様々です。多くの場合は「◯ヶ月前予告で解約可能」と定められています。例えば国土交通省の標準契約書では「少なくとも3ヶ月前に書面で解約通知をすることにより契約終了できる」旨が規定されています。
解約の通知方法と期間：上記の通り標準契約では3ヶ月前予告ですが、契約によっては6ヶ月前など長めの予告期間を要求する例もあります。また「書面（内容証明郵便等）で通知すること」など形式について定める契約もあります。オーナーとして現実的に対応可能な期間か検討しましょう。長すぎる予告期間はオーナーに不利なので、交渉によって短縮できないか相談しても構いません。一般的な慣行である3ヶ月前通知程度に留めるのが望ましいです。
違約金や早期解約料の有無：契約書に「中途解約の場合、違約金として管理報酬○ヶ月分を支払う」等の条項がないか注意します。本来、管理契約は特定の縛りがなく自由に解約できるのがメリットですが、一部の契約では即時解約の対価として数ヶ月分の手数料支払いを求めるケースがあります。例えば「3ヶ月分の管理委託料を一括支払いすれば即時解約可」などです。国交省標準契約書でも、「3ヶ月前通知」だけでなく「3ヶ月分の管理料支払いにより待たずに解約できる」旨が盛り込まれており、この3ヶ月分が一つの目安になっています。契約書に違約金条項がある場合、サインした以上従わざるを得ないため、事前に内容を把握し納得できない場合は削除や条件緩和を交渉しましょう。違約金なしで解約できる契約の方がオーナーに有利なのは言うまでもありません。
管理会社から解約する場合の条件：解除条項は双方に適用されます。管理会社側から契約を打ち切る場合の条件も確認します。通常、オーナー側の債務不履行（報酬未払いなど）や物件売却など特定の場合を除き、管理会社から一方的に中途解約されるリスクは低いですが、契約書に「管理会社は◯ヶ月前通知で解約可」とある場合、その期間内に代わりの管理会社を探す必要が出るため注意が必要です。
物件売却時の取扱い：オーナーが物件を第三者に売却した場合、管理委託契約はどうなるかも確認ポイントです。多くの契約書では「オーナーが変更になった時点で本契約は終了する（新オーナーと新たに契約を結ぶ）」旨が定められています。売却を検討する際は、事前に現在の管理会社へ解約通知を行う必要があります。契約書に特段の定めがない場合でも、物件売却＝委任者の地位移転となり契約継承が難しいため、実務上は現オーナーの段階で解約し、新オーナーが改めて契約するのが一般的です。売却予定がある場合は解除条件とタイミングを管理会社と調整しましょう。
💡交渉・対応アドバイス：解除条件でオーナーに不利な条項（極端に長い拘束期間や高額な違約金など）がある場合、契約前に管理会社に相談し、標準的な条件へ修正してもらえないか交渉してみる価値があります。優良な管理会社であれば、オーナーの不安に寄り添い誠実に対応してくれるでしょう。また、将来契約を終了したい場合には、契約書の定めに従った方法・期日で手続きを行うことが肝要です。口頭連絡だけでは解除の効力が認められないため、「書面での解約通知」など契約所定の手続きを必ず踏みましょう。円満に契約を終了できれば、新たな管理会社への移行もスムーズに進みます。
次に管理報酬（手数料）や費用負担についてです。管理委託料の水準や算出方法は契約内容によって異なり、オーナーの収益に直結します。適正な費用かどうか見極め、不明瞭なコスト項目があれば事前に確認・交渉しましょう。
管理委託料の料率と算出基準：管理料は一般に「賃料等の○％」と定められます。相場は家賃収入の5％前後が多いですが、物件の規模やサービス範囲によって増減します。契約書に記載された料率だけでなく、算出のベースを確認しましょう。たとえば「共益費を含む総額に対して○％か」「滞納が発生した場合の未収分も手数料対象とするか」「空室時はどう扱うか」等です。一部の契約では、満室想定賃料に一定率を乗じた最低保証額を設定するケースもあります。自主管理から移行する場合などは、見込まれる管理料が月額いくらになるかシミュレーションしておくと安心です。複数の管理会社から見積もりを取り比較するのも有効でしょう。
手数料に含まれる業務範囲：管理料の対価として含まれるサービス内容を把握します。通常は賃料集金、契約更新手続き、クレーム対応、建物巡回等は基本業務に含まれます。しかし対応範囲やレベルは会社により異なるため注意が必要です。例えば「入居者からの夜間緊急連絡対応」が標準サービスかオプションか、「滞納督促」は含まれるか、など細かな点です。契約書の業務欄や重要事項説明書で確認し、含まれない業務で必要なものがあれば追加委託や別途費用について話し合っておきます。管理会社の中には建物管理専門で入居者募集は行わない会社や、その逆の会社もあるため、自社の業務範囲を明確に提示しています。必要な業務を網羅してくれる管理会社か、契約前に見極めることも大切です。
入居者募集に関する費用：空室が出た際の新規入居者募集（リーシング）に関わる費用負担も確認ポイントです。多くの場合、入居者募集は管理会社自身または提携の不動産仲介会社が行い、広告料（AD）としてオーナーが家賃の1ヶ月分程度を負担する慣行があります。契約書に「入居者募集費用〇ヶ月分（新規契約成立時に支払い）」等の定めがあるか確認しましょう。仲介手数料を借主から取るかオーナーが負担するか、負担割合も会社によって様々です。募集力の高い管理会社であれば早期満室が期待できますが、その分広告料の設定が高めになる傾向もあります。
契約更新時の手数料：入居者が賃貸借契約を更新した際の更新事務手数料や更新料の分配についても念のため確認します。更新手続き代行は通常基本業務に含まれますが、更新料（借主から徴収する更新契約料）が発生する場合、その扱いを事前に取り決めるケースがあります。管理会社が更新料の一部を報酬とする契約もありますので、「更新料○ヶ月分のうち×％を管理会社取り扱い手数料とする」等の条項がないか見ておきます。
別途請求される可能性のある費用：管理料に含まれない作業については別料金となります。典型例は退去時の原状回復工事の手配やリフォーム工事の管理です。入居者退去時、管理会社に原状回復やリフォームを一任すると、その費用はオーナー負担になります。問題はその費用が適正かどうかです。中には必要以上に高額な修繕を提案され、オーナーが驚くケースもあります。対策として、契約段階で「一定額以上の修繕は事前にオーナー承諾を得る」旨を契約書に盛り込むか、口頭でも合意しておくことが望ましいです。また相場観を掴むため、修繕費用の概算を事前に確認したり、場合によってはオーナー自ら業者に発注できる余地を残しておくと安心でしょう。信頼できる管理会社であれば、不要な工事を強要することはなく、オーナーと相談しながら進めてくれるはずです。
空室時の費用負担：物件が空室になると家賃収入が途絶えるだけでなく、契約内容によっては空室管理料が発生する場合があります。例えば「空室1戸につき月○○円を巡回管理料として支払う」等の条項です。オーナーにとって空室は痛手ですが、その間も最低限の見回りや管理は必要です。そのコストをどう扱うか契約書を確認しましょう。国交省標準契約では特に空室時の手数料規定はありませんが、管理会社によっては独自に定めていることがあります。もし空室期間でも管理料を請求する旨の記載があれば、負担感について管理会社と話し合ってみることもできます。場合によっては「空室◯ヶ月までは無料、それ以上は○円」など緩和措置を提案してくれることもあります。いずれにせよ、契約時に内容を把握していれば想定外の出費に驚くことも避けられるでしょう。
💡交渉・対応アドバイス：管理報酬についてオーナー側で交渉の余地がある代表例は料率（％）です。複数物件をまとめて委託する場合や長期の信頼関係がある場合、若干の値下げに応じてもらえることもあります。ただし、管理料の過度な値下げ要求はサービス品質低下にもつながりかねないため、適正水準内での交渉にとどめましょう。また、費用項目について不明な点は書面で明示してもらうのが鉄則です。「この費用は管理料に含まれますか？追加請求ですか？」といった疑問はそのまま管理会社にぶつけ、契約書や重要事項説明書に記載してもらえば安心です。信頼できる管理会社であれば、オーナーの要望に沿って契約条項を調整し、後日の誤解やトラブルを防ぐ努力をしてくれるでしょう。
近年、不動産分野でも契約書類の電子化（ペーパーレス化）が急速に進んでいます。国土交通省による法改正で2022年5月から宅建業法上の重要事項説明書や契約書の電子交付が解禁され、賃貸借契約や管理委託契約においても電子契約が利用可能となりました。ここでは、管理契約への電子契約導入について基本的な手順とメリット、そしてオーナーが知っておくべき注意点を解説します。
従来は契約書を紙で2部作成し押印・郵送するのが一般的でしたが、電子契約ではオンライン上で契約手続きを完結できます。賃貸管理契約の場合、典型的な流れは次のようになります。
契約書類の準備と合意取得：管理会社が管理契約書（及び重要事項説明書）を電子契約システムにアップロードします。事前にオーナーに対し電子契約の意思があるか確認し、電子的交付に同意（承諾）を得ます。※この同意がない場合は紙面交付となるので注意してください。
重要事項の説明（IT重説）：契約前に行う重要事項説明もオンラインで実施可能です。ビデオ会議ツール等を用い、管理会社からオーナーに対し重要事項説明書の内容を説明します（国交省もIT重説の活用を認めています）。説明者に宅建士等の資格は不要ですが、専門知識を持つ担当者が行うことが望ましいとされています。オンライン実施の場合も対面と同等に質疑応答できる環境を整えます。
電子サイン（署名）による契約締結：管理会社が契約書に電子署名し、オーナーにオンライン上で契約書を共有します。オーナーは内容を確認し、問題なければ電子署名（電子サイン）を行います。電子署名とは契約者本人が電子データ上で署名・押印に代わる手続きをすることで、第三者による改ざんを防ぎつつ当事者の合意を証明する仕組みです。具体的には、契約システム上で「署名ボタン」をクリックし認証手続きを経る、または登録の電子証明書で署名処理を行うなどの方法があります。双方が署名を完了すると契約が成立します。
契約書データの保管・共有：締結後、電子契約システム上に契約書の原本データが保存されます。オーナーと管理会社それぞれがダウンロードして保管することも可能です。紙の契約書と異なり、複製も容易で紛失リスクが低いため、必要に応じていつでも閲覧できます。また、電子契約サービス上で過去契約を検索することもでき、契約書管理の効率化にも寄与します。
以上が電子契約導入時のおおまかな流れです。まとめると、事前同意の取得→オンライン説明→電子署名→データ保管となります。従来必要だった紙の印刷・捺印・郵送といったプロセスを省略でき、大幅な時間短縮・簡素化が実現します。
電子契約を導入することによって、オーナー・管理会社双方に様々なメリットが生まれます。主な利点を挙げてみましょう。
手続きの迅速化・簡便化：オンライン上で契約手続きが完結するため、わざわざ郵送や対面で押印する時間を省けます。遠方に住むオーナーでも自宅から契約締結が可能で、管理会社の営業時間外でも対応できる柔軟さがあります。スケジュール調整が容易になり、契約までのリードタイムが短縮されます。
コスト削減：紙の契約書に伴う印刷費用・印紙税・郵送費用が不要になります。特に収入印紙税は紙の契約書では課税対象ですが、電子契約では課税文書に当たらないため印紙代がかかりません。例えば管理委託契約書（課税文書）に本来貼付する200円や400円の印紙も、電子化すれば非課税です。また、契約書受け渡しの郵送代やオーナーが来店する交通費も節約できます。小額に思えるかもしれませんが、契約関連の費用が一切発生しないのは嬉しいメリットです。
ペーパーレスによる管理効率化：契約書類を電子データで保管するため、物理的なファイル管理が不要になります。書棚を圧迫する契約書フォルダが減り、必要なときにPCやスマホで検索・閲覧できる利便性があります。紙の紛失・破損リスクも無く、バックアップを取っておけば災害時でも契約情報が守られます。複数物件を所有するオーナーにとって、契約書類の一元管理がしやすくなるでしょう。
非対面で手続き完了（利便性向上）：電子契約なら押印のために管理会社に出向く必要がなく、遠隔地から契約可能です。多忙なオーナーや地方在住のオーナーでも、自宅にいながら契約締結・重説を受けられます。昨今の感染症対策の観点からも、人と会わずに契約できることは安心材料です。物件購入直後の管理契約など、時間がない場合でもスピーディーに締結できるのもメリットと言えます。
リアルタイムで契約書内容の確認・履歴管理：電子契約システム上では契約書へのアクセス履歴や署名完了日時が記録されます。お互いの署名状況もリアルタイムでわかるため、「書類は発送したのに相手がいつ署名したかわからない」といった不安がありません。修正が発生してもオンライン上で差し替え・再署名ができ、常に最新版の契約書を共有できます。契約締結後に気付いた誤記なども速やかに訂正合意書を電子締結することで対応可能です。
以上のように、電子契約には時間・費用・手間の削減と利便性・安全性の向上という二方面のメリットがあります。特に賃貸管理では物件数や契約更新件数も多くなりがちですが、電子化によって業務負担を大きく軽減できるでしょう。
便利な電子契約ですが、導入・利用にあたってオーナー側が注意すべきポイントもあります。以下に主な留意事項を挙げます。
事前に承諾することが必要：法律上、電子的な書面交付には相手方の承諾が条件となっています。管理会社から電子契約を提案された場合、まずオーナーがそれに同意する意思表示を行う必要があります。承諾せず紙での契約を希望することも可能です。その場合でもオーナー側に不利益は生じませんので、電子契約に不安があれば遠慮なく伝えましょう。ただし、一度紙で契約すると郵送等に時間がかかるのは避けられないため、メリット・デメリットを踏まえて判断してください。
電子署名の法的有効性の理解：紙の契約書では実印・署名によって本人の意思を証明しましたが、電子契約では電子署名が同等の効力を持ちます。日本では電子署名法により、本人が作成した電子署名がある電子文書は原本と認められます。実務上も主要な電子契約サービス（クラウドサイン、DocuSignなど）は法律要件を満たす仕組みを備えており、その契約は裁判でも有力な証拠となります。とはいえ、初めて電子契約に触れるオーナーにとって「本当に大丈夫か？」と不安になるかもしれません。その場合は管理会社から電子契約サービスの説明を受けるか、サービス提供企業のサイトで信頼性（認証制度やセキュリティ）を確認すると安心です。
利用するデバイスと操作方法：電子契約を行うにはインターネットに接続できるPCやスマートフォン、タブレット等が必要です。契約書への電子署名自体は数クリックで完了する簡単なものですが、メールの受信や契約サイトへのアクセスができる環境を整えておきましょう。特に高齢のオーナーでIT操作が苦手な場合、事前に家族や担当者にサポートしてもらうとスムーズです。また署名の際にワンタイムパスワードのSMS受信などがある場合、携帯電話が手元にあるようにしてください。基本的な注意ですが、契約用メールを誤って削除しないよう留意しましょう（万一削除しても再送依頼はできます）。
電子データの保管義務とセキュリティ：電子契約書も法律上は書面と同様に一定期間の保存が必要です。管理会社側は電子帳簿保存法などに従いシステムで保管しますが、オーナー自身も契約書データをダウンロードして安全に保管しておきましょう。パソコン内に保存する場合はバックアップをとったり、パスワード付きクラウドストレージに保管するなど紛失・流出対策を講じます。また、契約関連のメールやURLは信頼できる公式のものか確認する習慣をつけましょう。昨今はフィッシング詐欺もありますので、「契約書をご確認ください」といったメールが来た場合、送信元ドメインや担当者名を確認し、不審な点があれば直接管理会社に問い合わせるのが安全です。
紙に比べた心理的ケア：電子契約は便利ですが、人によっては「画面越しでは実感が湧かない」「本当に契約したのか心配」と感じる場合もあります。重要事項説明のオンライン化など、顔を合わせない分コミュニケーション不足にならないよう、契約前後に不明点を電話で確認するなど補完すると良いでしょう。管理会社側も丁寧にフォローしてくれるはずです。どうしても電子契約に不安が残るときは無理せず紙契約に切り替える勇気も必要です（法律上も電子交付を拒否する権利はオーナー側にあります）。大事なのは契約内容を正確に理解し、双方が合意した事実を残すことです。その手段として電子契約は非常に有用ですが、無理なく活用しましょう。
以上、不動産管理契約書で確認すべき重要事項について、法律で定められた必須条項から実務上の注意点、そして電子契約の活用まで幅広く解説しました。
契約書の必須記載事項では、賃貸住宅管理業法に基づき管理業者の情報、物件の特定、管理業務の内容・方法、再委託の有無、責任区分、報告義務、契約期間、報酬額・支払方法、入居者周知事項、含まれない費用、更新・解除条件といった項目を網羅的にチェックする必要があることを確認しました。法律の趣旨はオーナーと管理会社の認識齟齬を無くし、公平な契約関係を築くことにあります。これら項目がしっかり明記された契約書であれば、基本的な安心材料と言えるでしょう。
解除条件と報酬規定については、オーナー目線で特に注意すべきポイントを整理しました。解除条項では解約の予告期間（標準は3ヶ月）や違約金の有無を確認し、必要なら交渉によってリスクを減らすことが重要です。また報酬面では管理料率だけでなく算出基準や含まれるサービス範囲を把握し、追加費用（広告料・修繕費等）の条件も契約前に擦り合わせておくべきと述べました。契約書の文言が難解な場合でも、遠慮なく管理会社に説明を求め、理解・納得した上で署名することが大切です。
電子契約の導入に関しては、その手順とメリットを紹介するとともに、承諾取得やセキュリティなど留意点を解説しました。電子契約を活用すれば契約締結が迅速かつ効率的になる一方で、従来と勝手が違う部分への配慮も必要です。法制度も整った今、電子契約は不安なく利用できる手段となっています。オーナーとしてメリットを享受しつつ、基本的な確認事項（同意の有無、データ保存など）を押さえておけば問題ないでしょう。
最後に、賃貸不動産の管理契約はオーナーの大切な資産運用を委ねる契約です。本記事で述べたポイントを踏まえて契約書に目を通せば、「どの項目に注意すれば良いか」がクリアになるはずです。公的機関が公開するガイドラインや信頼できる専門家の解説も参考にしながら、不明点は契約前に解消しましょう。契約書の内容を十分に理解し納得することが、安心して管理業務を委託する第一歩です。管理会社とは対等なパートナーシップの精神で臨み、必要に応じて交渉も行い、双方にとって公平で明確な契約を結んでください。そうすることで、長期にわたる安定した賃貸経営と良好な信頼関係の構築に繋がることでしょう。